更に65歳以降老齢基礎年金（国民年金対応部分）として支給される部分を「定額部分」、老齢厚生年金（厚生年金対応部分）として支給される部分を「報酬比例部分」とに区分し、このうち定額部分及び報酬比例部分の支給開始年齢を次のように段階的に生年月日によって移行させて行くことになりました。

配偶者加給年金の対象となっていた配偶者が65歳に達し、配偶者自身が老齢基礎年金を受給するようになると「加給年金」支給は打ちきられますが、配偶者自身の老齢基礎年金に「振替加算」という加算（配偶者の生年月日により額が異なる。）がなされます。

但し、会社員・公務員は、25年より短い期間であっても次の期間を満たせば支給要件を満たすという特例（期間短縮の特例）が あります。